第1条　定義

本規約において使用される用語は、それぞれ以下に定める意味として使用します。

• ・ 「本サービス」：KTはつおん研究所がサービスを提供するオンライン講座および有料相談
• ・ 「本サイト」：KTはつおん研究所が運営するkt-hatsuon.jpをドメインとするWebサイト
• ・ 「本サービスを利用しようとする者」：本サービスを利用するために、当所に接触し手続き等を開始した者
• ・ 「利用者」：本サービスを利用するために、本サービスへの申し込みを行った者
• ・ 「オンライン講座」：KTはつおんがZoom等のWeb会議システムを通じて提供し利用者が受講する講座
• ・ 「継続受講」：月謝制により、週1回等のペースで継続的に受講するオンライン講座
• ・ 「単発講座」：必要の都度申し込みを行い受講するオンライン講座
• ・ 「有料相談」：申し込みを行った上で行う有料の相談
• ・ 「SNS」：Social Networking Serviceの略で、人と人との社会的な繋がりを維持・促進する様々な機能を提供するオンラインサービス

第2条　適用範囲

本規約は、本サービスに関して、利用者と当所との間における一切の関係に適用するものとします。また本規約は、本サービスを利用しようとする者が本サービスに申し込みを行う行為にも適用するものとします。

第3条　契約の成立

1. 本サービスを利用しようとする者は、本サービスの利用に先立ち、本規約の内容を十分確認した上で、本規約に同意する必要があります。本サービスを利用しようとする者が本サービスへの申し込みを行った時点で、本規約を遵守することに同意したものとみなします。

2. 本サービスへの申し込みは、本人が直接実施するものとします。ただし、本サービスを利用しようとする者が未成年者の場合には、当所に対して親権者の同意を証する書面を提出するものとします。

3. 申込後、当所から申込完了通知を発信した時点で、申し込みが完了するものとします。

第4条　継続受講の契約期間

1. 継続受講の場合、契約期間は1か月間とし、利用者および当所のいずれかからも終了する旨の申し出が契約満了の前日までに電子メールまたは書面でなされない場合は、同一条件でさらに1か月間延長されるものとし、以後も同様とします。ただし、更新の回数は、申込の段階で利用者が任意に定める回数を上限とし、その後は、改めて新たな契約として申込手続きを行うものとします。また、1か月の契約期間内であっても、受講の予約をしない、または予約をキャンセルすることによって、いつでも受講を停止することができます。終了の申し出がなく停止状態となった場合、契約自体は上限回数まで更新されますが、受講実績がない月は料金は発生しません。契約が更新されている間は、改めて申込手続きをすることなく次の受講を予約することで、継続受講を再開することができます。

2. 前項のとおり、当所の継続受講は1か月の契約を自動更新する方式であり、支払いは月謝制としているため、特定商取引法で定める特定継続的役務提供には該当しません。

第5条　利用資格

1. 本サービスは個人を対象とします。

2. 本サービスを利用しようとする者が当所に対して行った問い合わせ内容および相談内容に基づき、当所が適切と判断した場合に利用資格があるものとします。

第6条　本サービスの利用拒否ならびに利用停止

1. 当所は、本サービスを利用しようとする者が以下の項目のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を拒否することができ、また、利用者が以下の項目のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。

1. (1) 本規約に違反した場合、違反するおそれがあると当所が判断した場合、または過去に違反した履歴のあることが判明した場合
2. (2) 当所に申告した情報（個人情報、経歴、背景情報等）の内容に虚偽がある、または重大な誤記もしくは記載漏れがあることが判明した場合
3. (3) 未成年者であるにもかかわらず、親権者の同意を得ていないことが判明した場合
4. (4) 当所が指定する支払方法による支払いができない場合
5. (5) 当所の運営の不備を突いて当所の想定外の手続きをする等、良識を欠いた行為を行っていると当初が判断した場合
6. (6) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したと当所が判断した場合
7. (7) 当所または第三者に損害を生じさせる恐れのある行為を行っている、または行おうとしている疑いがあると当所が判断した場合
8. (8) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、反社会的勢力等との何らかの交流、もしくは関与を行っていると当所が判断した場合
9. (9) その他、本サービスの利用者として不適当であると当所が判断した場合

2. 前項によって利用者または第三者が被った損害について、当所は一切の責任を負わないものとします。

3. オンライン講座または有料相談の申込から実施までの間に第1項の措置が行われた場合、当該申込は取り消されるものとします。

4. オンライン講座または有料相談の実施後、支払い完了までの間に第1項の措置が行われたとしても、利用者の代金支払い義務は消滅しないものとします。

第7条　本サービスの中断、停止等

当所は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断、または停止等することができるものとします。ただし、事前に想定できる場合には、本サイトへ掲載、または利用者のメールアドレスにメールする等の方法により、利用者に通知するよう努めるものとします。

1. (1) 本サービスの提供に必要な装置、設備（通信事業者等の設備を含む）等の工事・保守等を行う場合
2. (2) 本サービスの提供に必要な装置、設備（通信事業者等の設備を含む）等に障害が発生した場合
3. (3) インターネット環境の状況により、安全で安定したサービス提供が困難な場合
4. (4) 運用上または技術上の理由により、当所が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
5. (5) 火災、落雷、地震、風水害、停電およびその他の非常事態の発生等により、本サービスの提供が困難な場合
6. (6) 当所管理者の身辺に重大な事案が発生した場合
7. (7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
8. (8) その他、当所が判断したやむを得ない事由による場合

第8条　本サービスの変更、終了

1. 当所は、当所の都合により、本サービスの内容を変更する、または本サービスの提供を終了することができます。

2. 当所は、本サービスの内容を変更する、または提供を終了する場合、原則として、本サイトに記載する、または利用者のメールアドレス宛にメールすることにより、事前に利用者に通知するものとしますが、急を要する場合または事前通知が不可能な場合は、予告なく変更または終了できるものとします。

3. 当所は、当該変更または終了により利用者に生じる損害には一切責任を負いません。

第9条　届出事項の変更等

1. 利用者は、申込時に記入した届出内容に変更があった場合は、すみやかに電子メールにて当所に連絡するものとします。

2. メールアドレスの変更においては、利用者は、代替通信手段を確保した状態で送受信テストを申し出る等、当所から利用者への通信手段が途絶えないよう安全策を講じなければなりません。

3. 当所は、利用者が届出内容を変更したこと、および変更の届出に不備があったことに起因するいかなる損害等に対して、一切責任を負わないものとします。

第10条　本サービスの内容

本サービスには、オンライン講座と有料相談があります。

1. オンライン講座

• ・ 講座の実施方法は、Zoomによるオンライン講座とします。ただし、利用者と当所の合意により、Zoom以外のWeb会議システムを利用することも可能とします。
• ・ 講座は、個人指導（1対1）のみとします。
• ・ 講座の中には、週1回を標準としたペースで継続的に受講するコース（継続受講）と、必要に応じ単発で受講する講座（単発講座）があります。
• ・ その他詳細は、本サイト上に、料金とともに表示するものとします。

2. 有料相談

• ・ オンライン講座に先立つ無料相談とは異なり、有料相談の場合は申込手続き完了の上での相談実施となります。無料相談として開始したのに結果的に有料になるということはありません。
• ・ 相談の実施方法は、ZoomによるWebミーティングによるものとします。ただし、利用者と当所の合意により、Zoom以外のWeb会議システムを利用することも可能とします。
• ・ 利用者の希望により、電話による相談も可能とします。画面がない分、情報量が減ることになりますが、料金は、通常のZoomの場合と同一とします。
• ・ その他詳細は、本サイト上に、料金とともに表示するものとします。

第11条　本サービスの利用環境整備

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に示す環境または器具等を利用者の費用と責任において準備するものとします。

1. (1) ZoomによるWebミーティング参加環境

本サービスは、外部サービス「Zoom」を使用するため、利用者は、ZoomによるWebミーティング参加環境を準備します。

この場合の留意事項は以下のとおりとします。

• ・ 利用者は、Zoomミーティング上では参加者の立場となるため、Zoomアカウントは特に必要ありません。
• ・ パソコンの場合、アプリをインストールせずにWebブラウザでも参加できますが、対応ブラウザ等必要要件はZoom側の定めるとおりとします。
• ・ パソコン本体のほか、Webカメラ、マイク、およびイヤホン等、必要な機器を利用者側で準備する必要があります。
• ・ オンライン講座においては、必ずイヤホンまたはヘッドフォンを使用するものとします。
• ・ Webミーティングを支障なく行えるよう、通信環境の整備が必要になる場合があります。

1. (2) 教材

利用者は、必要に応じ、教材となる書籍を自身の意志にて用意するものとします。

当該教材は、講座において題材とする単語や例文を講師と共有するのを円滑にするためのもので、継続受講の利用者および繰り返し単発講座の受講が見込まれる利用者に推奨されるものです。

書籍は、利用者と講師で同じものを所有する方式とし、既に共通のものがあればそれを、なければ双方で協議の上、どちらかが自身で購入するものとします。利用者が購入する場合、本サービスの利用にかかわらず利用者にとって価値があるものを選定するものとし、本サービスを継続的に利用するか否かとは一切関係ないものとします。

1. (3) その他

前述のほか、卓上鏡、利用者自身の音声を録音できる器具（ボイスレコーダーや電子辞書など）、筆記具などが必要となります。

2. 当所は、当所の案内に従い利用者が準備した環境・器具等について、利用する機会がなかった、または利用頻度が少なかった場合（準備したものの長続きしなかった等）についての責任は一切負わないものとします。

3. 利用者は、外部サービスやアプリケーションの利用規約等に従って利用するものとします。当所は、本サービスに関連して利用する外部サービスの安全性、または発生する利用料金についての責任は一切負わないものとします。

第12条　本サービス利用の申し込み

1. 本サービスを利用しようとする者は、事前に当所に対して問い合わせおよび相談をした上で、当所が利用を承諾して申し込みの案内をしてから申し込みを行うものとします。

2. 申し込みは、当所から送信された電子メール本文に記載された書式（申込書）に、利用者が必要事項を記入して返信する方法で行います。ただし、利用者の希望により、紙の申込書を郵送する方法も可能とします。

3. 使用する電子メールアドレスが他者との共有アドレスである等、電子メールだけでは本人が直接記入している確信が得られない場合等は、紙による申込書を提出していただく場合があります。

4. 申込書に記載した実施日程は仮であり確定ではありません。申し込み完了後に日程調整し確定します。

第13条　日程変更・キャンセル・返金

1. 利用者が申し込んだオンライン講座または有料相談の予定を変更またはキャンセルしたい場合は、指定された手段で当所に連絡するものとします。利用者が、連絡なく通信接続されない場合、当所は、利用者に何らかの事情があるものと判断し、一定時間待機後、自動的に当該日時の予定を保留するものとします。

2. 予定変更または保留が発生した場合、利用者と当所の間で代替日を相談し、電子メールで双方確認後、日程変更が成立するものとします。ただし、単発講座または有料相談の場合は、保留案件の代替日を定めずに申込み自体をキャンセルすることもできます。

3. 当所は後払い制につき、キャンセル料またはキャンセルに伴う返金の概念はありません。

4. 特定の利用者における日程変更やキャンセルの頻度が高いと当所が判断する場合、当所は、当該利用者の事情が安定するまで次回予約を停止することができます。

第14条　本サービスの準備と実施

1. 申し込み後、本サービスの実施日まで、必要に応じ、利用者と当所の間で連絡を取り、各種の確認・準備を進めます。利用者は、疑問点・不安点の解消および当所から示された注意点の把握に努めるものとします。

2. 当日、利用者は案内された方法で接続を開始し、本サービスを受講します。不測の事態が発生した場合は、利用者および当所は、冷静・建設的に誠意を持って対処するものとします。

第15条　本サービス実施中に突発的な事象があった場合の中断について

1. 本サービス実施中に、地震や急病等、突発的かつ緊急対応が必要な事象が発生した場合には、利用者または当所のどちらにおいても、相手方に断ることなく通信を切断し該当事象の対応を優先できるものとします。

2. 本サービス実施中に、訪問者対応等、一時的な離席が必要になった場合には、利用者または当所のどちらにおいても、相手方に断りの上、接続したまま離席して、サービスを一時中断することができます。もし想定時間内に相手方が戻らない場合は、自己の判断にて相手方に断りなく、通信を切断し、残りの予定時間は拘束されないものとします。

3. 第1項、第2項のいずれにおいても、通信を切断した側が状況安定後に相手方に連絡を取り、双方で、代替予定について協議します。

4. 原則として、サービスを正常に実施できなかった時間分について、別の日時にて再実施するものとしますが、状況によっては、未実施分をキャンセルし、料金については、正常に実施できた実績時間に基づき合理的に清算する方法も可とします。合理的な清算は、当所側の査定に基づき行うものとします。

第16条　利用料金

1. 本サービスの利用料金は、本サイト上に表示するものとします。ただし、利用者の希望に応じた独自内容の講座を設定し、当所が利用者に対し見積書を発行して料金を定める方法も可能とします。

2. 継続受講の場合、契約期間中（自動更新中も含む）に料金の変更があった場合でも、契約成立時点の料金を契約終了まで適用します。

3. サービス内容の変更等により、料金を改定する場合があります。この場合、当所は、相談開始から申し込みに至る一般的な期間を目安とした予告期間をもって事前に本サイトで告知するものとします。

4. 料金は役務提供の対価のみとし、支払い方法は後払いのみとします。したがって、入会金、コース全体のセット料金（前払い）、キャンセル料、またはこれらに類する料金は設定しないものとします。

5. 本サービスでは、所定の時間が明記されている基本部分のほか、任意で追加または変動できる内容が付加されている場合がありますが、基本部分のサービスを提供した段階で、料金は満額発生するものとします。

第17条　料金の支払いおよび支払方法

1. オンライン講座または有料相談の終了後、当所から利用者に発行された請求書に基づき、利用者は、指定期日までに料金を支払うものとします。

2. 支払い方法は、銀行振込のみとします。振込手数料は利用者が負担するものとします。

3. 請求書の発行時期は、単発講座または有料相談の場合はサービス提供後すみやかに、継続受講の場合は「月末締め・翌月上旬発行」とします。ただし、単発講座または有料相談の場合でも、利用者の希望により、1ヶ月分をまとめて発行することも可能とします。

4. 請求書の発行手段は、PDFの請求書を電子メールに添付し、利用者のメールアドレスに送付することによります。利用者の希望により、紙の請求書を郵送する方法も可能とします。

5. 利用者からの希望により、当所は入金確認後に領収書を発行するものとします。領収書発行の方法は、原則として紙の領収書を当所から利用者に郵送する方式とします。

第18条　遅延損害金

利用者が料金の支払いを怠った場合には、当所は、遅延損害金として法定利率である3％分の金額を加算して請求できるものとします。

第19条　禁止事項

1. 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。

1.  (1) 本サービスの利用権利を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更、担保に供する行為
2.  (2) 本サービスを受けるために当所から通知された管理情報（ZoomのミーティングID等）を第三者に漏洩、貸与及び譲渡する行為
3.  (3) 本サービスの内容（講座の内容、相談の回答等）の一部または全部に対し利用形態を超えて利用（複製、転載、改変、編集、再配布、譲渡、撮影、録音などを含む）する行為
4.  (4) 当サービスの内容や質を調査することを目的として利用者が純粋な学習者を装って講座を受講し、結果を報告したり公にしたりする行為、あるいは類似の行為
5.  (5) 当所の著作権等知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他一切の権利を侵害する行為
6.  (6) SNSや各種インターネットサイト等に当所または本サービスに対する誹謗中傷や嫌がらせの書き込みなどを行う等、当所の名誉や信用を傷つけたり、当所の営業を直接的または間接的に妨害する行為
7.  (7) 違法行為、犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
8.  (8) 講師に対して、故意に既知の内容を質問するなどして、講師の知識や技量を試す行為
9.  (9) 講師の個人情報を得ようとしたり、本サービス以外で面会を勧誘する行為
10. (10) 講師に対する暴言・脅迫行為、嫌がらせ行為、その他本サービスの進行を妨げる一切の行為
11. (11) 講師に対し、特定商品の使用、情報の閲覧、または、講演会その他イベントへの参加を勧める等の勧誘行為
12. (12) 政治活動、宗教活動、営業活動またはこれらに類する行為
13. (13) 予定を守ろうとせず、みだりに日程変更やキャンセルを繰り返す行為
14. (14) その他、当所が不適切と判断した行為

2. 当所は、利用者が前項各号のいずれかの行為を行った場合、または行うおそれがあると当所が判断した場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの一部もしくは全部の提供を停止もしくは中断し、状況により以降のサービス利用を制限したり拒否することができるものとします。

3. 利用者が第1項に反した場合、刑事上の対応（警察等への届出等）や民事上の措置（損害賠償請求等）をとらせていただくことがあります。この場合、必要な範囲内で、利用者情報ならびに事案について、警察や裁判所等の公的機関に開示・提供することができるものとします。

4. 利用者は、第1項に違反する行為に起因して当所または第三者に損害が生じた場合、本サービスの終了後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当所は免責されるものとします。

第20条　受講・相談内容の公開制限

利用者が、本サービスによる講座もしくは相談の内容、または本サービスで得られた知識をインターネット等不特定多数が閲覧できるところに公開することを禁じます。

ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

• ・ インターネット等で容易に調査できる程度に公知の内容の場合。
• ・ 利用者が、本サービスで学んだ内容を元に相当期間の練習を積んだ上、手本を示しながら指導できる程度にまで体得した内容の場合。
• ・ 当所の許可を得た場合。

第21条　個人情報保護

1. 当所による利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める「KTはつおん プライバシーポリシー」によるものとし、利用者は、このプライバシーポリシーに同意した上で、本サービスを利用するものとします。

2. 当所による研究や宣伝の目的で、利用者の感想や上達状況などの事例紹介をする場合は、当該利用者を指す表現として、年代、性別、職業など、対象が広範となるような属性情報のみを用いることとします。

3. 第1項、第2項に関わらず、以下のいずれかに該当する場合は、必要な範囲において、情報を提出または公開することができるものとします。

• ・ 事件・紛争等の解決の目的で、警察・裁判所等公的機関に提出する場合
• ・ 利用者に研究や宣伝等の目的を伝え、利用者が合意の上、録画した画像や音声を公開する場合

第22条　知的財産権

本サービスに関連するすべての文章、画像、音声、映像、ロゴ、マーク、発言等一切の著作物に関する著作権その他の知的財産権は、当所に帰属するものであり、利用者は、本規約で認められる範囲、並びに著作権法等の法令で認められた範囲を超えて利用することはできません。

第23条　録音・録画

1. 当所は、講義内容の管理、打合せ内容の記録、および品質向上のため、会話の内容を録音させていただくことがあります。また、特に状況を記録したい場合、利用者の承諾を得た上で、目的の部分に限り録画をさせていただくことがあります。

2. 録音・録画した内容は、当所内での管理のみに用います。ただし、第21条第3項に該当する場合（問題解決のため法的機関等に提出する場合や、研究や紹介等の目的で合意の上録音・録画する場合）は、この限りではありません。

3. 利用者側で録音・録画を行いたい場合は事前に当所に相談し、許可された範囲で実施するものとします。

第24条　損害賠償

利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当所に損害を与えた場合、当所に対しその損害を賠償するものとします。

第25条　本規約の変更

1. 当所は、次のいずれかに該当する場合、利用者から個別の同意を得ることなく当所の裁量で本規約を変更することができるものとします。

1. (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
2. (2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 当所は、本規約を変更した場合、その変更内容と効力発生日を本サイトに掲載し、さらに継続受講の利用者には、諸連絡の際または講座の際に説明して周知するものとします。

第26条　保証の否認および免責事項

1. 当所は、やむを得ず本サービスを予定通り実施できなかったことに起因する利用者または第三者の損害について、別段の定めがある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

2. 当所は、本サービスの内容及び本サービスを通じて利用者が得ることができる情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、価値、特定の目的への適合性、公平性、第三者の権利を侵害しないこと等について何らの保証もするものではなく、一切の責任を負わないものとします。

3. 当所は、専門的知見により情報提供をしますが、利用者の技量の向上等、その効果を保証もするものではなく、一切の責任を負わないものとします。

4. 利用者は、本サービスから得られた情報を参考にして練習を行う際、自らの責任に基づき、練習内容、負荷、練習量を自己管理するものとし、当所は、利用者が実施した練習に起因する心身の不調等の損害について賠償する責任を一切負わないものとします。

5. 利用者は、本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を自己の費用と責任で用意するものとします。利用者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止、または利用不能等の事態等が発生した場合も、これによって利用者に生じた損害について当所は一切責任を負わないものとします。

6. 当所は、利用者が本サービスを利用したことによるデータの消失または機器の故障等、その他本サービスに関連して利用者が被った損害について賠償する責任を一切負わないものとします。

7. 何らかの理由により当所が責任を負う場合であっても、当所は、利用者が被った損害につき、利用者が当所に支払った役務対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第27条　分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨および法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第28条　紛争の解決

本規約の条項の解釈、もしくは本サービスの利用等に関連して疑義等が生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合、当所および利用者は誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

第29条　準拠法、合意管轄

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本利用規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。